遺言

ご家族のために遺言書を残しておきましょう

遺言書が必要な理由

遺言書が必要な理由「自分の家族に限って、遺産相続争いなんて起こるはずがない」
ほとんどの方がそうお考えになられているはず。ですが、現在、深刻な遺産相続トラブルが発生している家族の被相続人も、きっと生前は同じように考えていたのではないでしょうか?
どんな仲の良いご家族でも、家族同士であるがゆえに起こってしまう感情のもつれなどから、遺産相続トラブルは起こり得るものなのです。それを回避して、ご家族を無用なトラブルから守りたいとお考えであれば遺言書を残しておくことをおすすめします。

遺言書がないために家族間でトラブルが起こることも…

遺言書がないと、誰がどの財産を相続するのか相続人同士で話し合って決める「遺産分割協議」を行わなければいけません。しかし、遺産分割協議は相続の手続きの中でも最もトラブルに発展しやすいもので、簡単に話がまとまらないことも少なくありません。遺言書を残していかなかったばかりに、配偶者が住居を失ってしまうということも。そうした事態を回避するためにも、生前にご自身の意志を遺言書という形できちんと残しておくようにしましょう。
大阪市北区・南森町駅の西田広一法律事務所では、生前に遺言書を作成しておきたい方のためのサポートも行っておりますので、「遺言書を残してトラブルを予防したい」とお考えでしたら是非、当事務所の法律相談をご活用ください。初回無料で、時間制限もございませんので気軽にご相談頂けます。

次のような方には特に遺言書の作成をおすすめします

  • 自分の意志で財産を相続人に分配したい方
  • 夫婦間に子供がいない方
  • 相続人の人数が多い方
  • 自宅以外にめぼしい財産がない方
  • 内縁の妻がいる方
  • 先妻との間に子供がいる方
  • 特定の相続人に財産を多く渡したい方
  • 相続人以外にも財産を渡したい方
  • 財産を渡したくない相続人がいる方
  • 事業承継させる相続人に事業用の財産を渡したい方
  • 相続人がいないので財産を特定の団体に寄付したい方

遺言書を作成するメリット

  • 自分の意志をきちんとした形で残せる
  • 遺産相続を巡る家族間のトラブルが予防できる
  • 自分の財産を自由に分配できる(※ただし遺留分により一定の制限は受けます)
  • 介護などで自分に尽くしてくれた相続人に、「寄与分」として財産を上乗せできる
  • 内縁の妻など、相続権のない人にも財産が残せる

遺言書には主に2つの種類があります

「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があります

「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があります遺言書の形式は民法で定められており、これに従って作成しないと無効となります。遺言書には主に2つの種類があり、「自筆証書遺言」か「公正証書遺言」のいずれかを作成するのが一般的です。そのほか「秘密証書遺言」というものもあります。
自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらを作成すればいいのか迷われる方もおられるかと思いますが、ご自身の意志を間違いのない形で残し、無用なトラブルを回避したいとお考えであれば、形式不備による無効や偽造・変造の恐れがない公正証書遺言を選ばれることをおすすめします。スムーズに遺言書が作成できるように、知識・経験豊富な弁護士がしっかりとサポート・アドバイスさせて頂きます。

自筆証書遺言とは

被相続人が自分自身で作成する遺言書です。ほとんど費用がかからず、手軽に作成できるのが最大のメリットです。ですが、押印もれなどの些細なミスで無効になってしまう恐れがあるほか、自分で保管しなければいけないため、紛失・偽造・変造の恐れもあります。また、家庭裁判所の検認を受けなければいけないので、遺言の執行までに手間と時間がかかります。

公正証書遺言とは

遺言者が伝えた内容を、公証人が文書にする遺言書です。プロが作成し、原本が公証役場に保管されるので、形式の不備による無効や紛失・偽造・変造の恐れがありません。家庭裁判所の検認も必要ありません。

秘密証書遺言とは

遺言者が自筆して(代筆なども可)封印した遺言書を、公証役場で公証人と証人にその存在を証明してもらうものです。遺言書の内容を秘密にしておけますが、公証人は内容に関与しないため、自筆証書遺言と同様に形式の不備などにより無効となる恐れがあります。また、手間と費用もかかります。

自筆証書遺言と公正証書遺言の比較

  自筆証書遺言 公正証書遺言
作成方法 遺言者本人が自筆で作成する 遺言者が伝えた内容を、公証人が文書にする
証人 不要 必要(2名)
保管 遺言者本人が保管 公証役場が原本を保管
家庭裁判所の検認 必要 不要
メリット ・手軽に作成できる
・ほとんど費用がかからない
・遺言書の存在や内容を秘密にできる
・形式・内容の不備などにより無効になる恐れがない
・紛失・偽造・変造の恐れがない
・検認が不要なので、相続人がすぐに開封して遺言を執行できる
デメリット ・形式・内容の不備などにより無効になる恐れがある
・紛失・偽造・変造の恐れがある
・遺言書が発見されなかったり、隠匿されたりする恐れがある
・検認が必要なので遺言の執行までに手間と時間がかかる
・証人とともに公証役場に出向くなどの手間がかかる
・手数料などの費用がかかる
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