特別受益

生前贈与分は「特別受益」となります

「遺産の前渡し」として相続分が調整されます

「遺産の前渡し」として相続分が調整されます被相続人から遺贈を受けたり、存命中にマイホームの頭金を受け取ったり、開業資金を援助してもらったりするなど、特別の利益を受けた相続人のことを「特別受益者」と言います。こうした生前贈与は「遺産の前渡し」とみなすことができ、特別受益分を考慮せずに遺産を分けると相続人の間で不公平が生じることになります。そのため、特別受益者が受けた贈与の額を相続財産に加えた上で、相続分から差し引く「特別受益の持ち戻し」が行われます。
相続分から特別受益を差し引いた結果、他の相続人の遺留分を侵害している場合には、侵害した分を他の相続人に渡さなければいけなくなることもあります。

特別受益にあたる贈与

特別受益にあたるのは、婚姻や養子縁組のための資本の贈与や、住宅資金や開業資金、農家における農地などの生計の資本の贈与などです。通常の生活費や学費などはこれに含まれません。また、生前贈与以外にも、相続人が受ける遺贈はすべて特別受益となります。

特別受益の主なケース
  • 遺贈を受けた
  • 結婚に際して持参金や支度金などを受け取った(結納金・挙式費用は特別受益にあたらない)
  • 独立開業のための資金を援助してもらった
  • 住宅資金を援助してもらった
  • 留学や医学部進学のための費用など、高等教育のための学費を受け取った

特別受益者の範囲

被相続人から遺贈または生前贈与を受けた相続人が「特別受益者」となります。そのため、相続人以外の第三者が生前贈与を受けた場合には、原則、特別受益者とはみなされません。なので、祖父母から孫への生前贈与は特別受益にはあたりません。
ただし、第三者への生前贈与が、相続人への贈与と同視されるような場合には特別受益とみなされることがあります。

特別受益の持ち戻しの免除

遺言書への記載・相続人全員の同意があれば免除されます

被相続人が遺言書で「特別受益の持ち戻しは免除する」という意志表示をしておけば、その意思を尊重して特別受益の持ち戻しが免除されます。遺贈についても同様です。また、遺産分割に際して特別受益者以外の相続人全員が、「特別受益分は考慮しない」と認めた場合にも持ち戻しが免除されます。ただし、他の相続人の遺留分を侵害している場合には、減殺請求の対象となります。

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