遺留分

相続人には最低限の遺産相続が保証されています

遺言書があっても遺留分は確保されます

被相続人は遺言書により、誰にどれだけ財産を渡すか自由に指定することができますが、1人の相続人にすべての財産を与えるなどすると、他の相続人が著しく不利益を被ることになります。そうしたことがないように、民法では一定範囲の相続人に最低限の遺産相続を保証しています。これを「遺留分」と言います。
遺留分が認められているのは被相続人の配偶者、子とその代襲者、直系尊属だけです。兄弟姉妹には遺留分がありません。遺留分の割合は、相続人全員で財産の1/2、直系尊属のみの場合で1/3、いずれの場合もこれを法定相続分で配分したものが各人の遺留分となります。

相続人の組み合わせによる遺留分の内訳

相続人の組み合わせ 遺留分
配偶者のみ 1/2
子のみ 1/2
直系尊属のみ 1/3
兄弟姉妹のみ なし
配偶者と子 配偶者 1/2×1/2=1/4
1/2×1/2=1/4
配偶者と直系尊属 配偶者 1/2×2/3=1/3
直系尊属 1/2×1/3=1/6

遺留分の対象となる財産

生前贈与された財産も遺留分の対象となります

遺留分では被相続人が死亡した時点での財産だけでなく、生前に贈与した財産も対象となります。相続開始前の1年間に行われた贈与は、無条件に遺留分の対象となります。1年以上前の贈与でも、贈与者と受贈者の双方が「遺留分を侵害する」とわかっていた上で行われた場合には遺留分の対象となります。さらに、「特別受益」にあたる贈与を受けていた時は、時期に関わらず遺留分の対象となります。

遺留分の財産額の計算方法

遺留分の対象となる財産=【相続財産】+【生前贈与】-【債務】

遺留分があるからといって安心してはいけません

遺留分の減殺請求について

民法で遺留分が保証されているからといって安心してはいけません。そのまま何もしないでいると、遺留分が侵害されている遺言書の内容のまま財産が分割されたり、生前贈与などにより遺留分が侵害されたりしたままとなります。
遺留分を侵害された相続人は、侵害額を限度に、遺留分を侵害している人から財産を取り戻すことができます。これを「遺留分の減殺請求」と言います。減殺請求を行使された人は、現物を返還するか、それに代わる金銭を支払わなければいけません。ただし、遺留分の侵害を知った日から1年以内に行使しないと時効となります。

相手が減殺請求に応じなければトラブルになることも

相手が減殺請求に応じなければトラブルになることも減殺請求を行使したからといって、相手がそれに応じるとは限りません。それがきっかけでご家族間にトラブルが発生する恐れもあります。相手が減殺請求に応じない時、家庭裁判所の調停などを利用して解決をはかることになりますが、そうしたケースも見越して事前に弁護士に相談しておくことが大切です。
当人同士での話し合いでは感情のもつれから上手くまとまらないこともありますが、弁護士が第三者の立場から適切にアドバイスすることで、トラブルを未然に防ぐことも可能です。トラブルが発生した時はもちろんのこと、そうならないようにするためにも早いタイミングで弁護士に相談されることをおすすめします。

Tel.06-6316-8365法律相談メールフォーム初回無料相談WEB予約
事務所紹介 ご相談の流れ よくある質問