相続

相続について

相続はご家族が亡くなった時に始まります

相続はご家族が亡くなった時に始まります相続は、大切なご家族が亡くなった瞬間から始まります。亡くなった人の財産に属した一切の権利義務を家族などが受け継ぐことを「相続」と言い、亡くなった人のことを「被相続人」、財産を受け継ぐ人のことを「相続人」と言います。
相続される遺産には家や土地といった形のあるものだけでなく、様々な権利義務も含まれます。また、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金や損害賠償責任などのマイナスの財産も含まれます。このように、相続には「マイナスの面」もあり得るということを知っておくことが大切です。
マイナスの財産の方が多い時には、相続を放棄する(相続放棄)という選択もできますので、借金などのマイナスの財産が多くてお困りであれば大阪市北区・南森町駅の西田広一法律事務所までご連絡ください。初回の法律相談は0円で、時間制限も設けておりませんので何でも気軽にご相談頂けます。

相続の対象となる財産の例

プラスの財産
  • 土地、家屋などの不動産
  • 現金・預貯金
  • 株式などの有価証券
  • 貴金属・宝石類
  • 家財道具
  • 借地権、借家権などの権利

マイナスの財産

  • 借金
  • 住宅ローン
  • 未払いの税金
  • 連帯保証人としての債務
  • 損害賠償の債務

相続の手続きには期限があります

相続の手続きには期限があります。例えば、相続を放棄する場合の「相続放棄」の申請手続きは、相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内に行わなければいけません。また、相続税の申告・納税は、相続が開始してから10ヶ月以内に行わなければいけません。そのほかにも、相続人の確定や遺産の評価なども期限内に行わなければいけません。
3ヶ月というのは、大切な人を亡くされた方にとっては短いものです。その短期間で、被相続人にどのくらい財産があるか、誰が相続人なのかなどを確認するのはとても負担が大きいと思います。大阪市北区・南森町駅の西田広一法律事務所へご依頼頂けましたら、こうした煩雑な手続きをすべて弁護士に任せることができます。

相続の流れ

1 被相続人の死亡

  • 相続の開始

2 7日以内

  • 死亡届の提出

33ヶ月以内

  • 遺言書の確認
  • 相続人の確定
  • 相続財産の調査・確認
  • 相続放棄・限定承認の申請

44ヶ月以内

  • 遺産の評価
  • 被相続人の準確定申告

510ヶ月以内

  • 遺産分割協議
  • 相続税の計算と提出書類の作成
  • 相続税の申告・納税

相続人について

民法の定める相続人を「法定相続人」と言います

民法の定める相続人を「法定相続人」と言います相続が発生した時、誰が相続人になるかは民法で定められています。この民法が定める相続人のことを「法定相続人」と言います。法定相続人には「配偶者相続人」と「血族相続人」の2種類があり、配偶者相続人とは被相続人の夫・妻のことです。配偶者は常に相続人となり、血族相続人がいればその人と共同で、いなければ単独で相続人となります。血族相続人とは被相続人の子、直系尊属(実父母・養父母など)、兄弟姉妹のことです。血族相続人には次のような順位があり、その順位の人が1人もいない、または全員が相続を放棄している場合などには次順位の人が相続権を得ます。

相続人の順位

■配偶者

被相続人の夫・妻は常に相続人となります。

■第1順位

  • 子(胎児、養子、非嫡出子も含む)
  • (子がいない場合には)孫

■第2順位

  • 父母
  • (父母がいない場合には)祖父母

■第3順位

  • 兄弟姉妹
  • (兄弟姉妹がいない場合には)甥・姪

相続人が死亡している場合には「代襲相続」されます

被相続人が亡くなる前に、相続人となるはずだった子が死亡したり、何らかの理由で相続権を失ったりした時には、その相続人の子(被相続人の孫)が相続することになります。これを「代襲相続」と言い、代わりに相続人になる人を「代襲相続人」と言います。
代襲相続は、血族相続人のうち子と兄弟姉妹だけに認められています。子の場合は、その子が死亡している時には孫、孫も死亡している時にはひ孫というように、直系卑属に沿って何代にわたっても代襲相続することができます。兄弟姉妹の場合は、兄弟姉妹が死亡している時には子(被相続人の甥・姪)が代襲相続できますが、1代限りで、それ以降は代襲相続することはできません。

相続分について

民法の定める割合を「法定相続分」と言います

相続人が複数人いる時、誰がどのような割合で遺産を相続するのか(相続分)を決めなければいけません。相続分は被相続人が遺言書で指定することもできますが、遺言書がない場合には相続人同士の話し合いで決めることになります(遺産分割協議)。この時、基準となるのが民法の定める相続分で、これを「法定相続分」と言います。
法定相続分は、相続人の組み合わせによって次のように変化します。

法定相続分の割合

相続人 割合
配偶者のみ 全部
配偶者+子 配偶者:1/2 子:1/2÷人数
配偶者+直系尊属 配偶者:2/3 直系尊属:1/3÷人数
配偶者+兄弟姉妹 配偶者:3/4 兄弟姉妹:1/4÷人数
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