遺産分割

遺言書のあるなしで遺産の分け方が変わります

遺産の分け方には3つの方法があります

相続人が2名以上いる時、遺産を分割する必要があります。遺産分割の方法には「指定分割」「協議分割」「調停分割・審判分割」の3つの方法があります。

遺言書がある時には「指定分割」で分けられます

被相続人が遺言書により遺産の分割方法を指定している場合には、基本的にはその内容に従って遺産分割が行われます。これを「指定分割」と言います。
遺言書が指定する遺産の分割方法が法定相続分と異なっていても、原則としてこれに従って相続することになります。ただし、「遺留分の請求」があった場合にはこの限りではありません。また、相続人全員の同意があれば遺言書の内容と異なる形で分割することもできます。

遺言書がない時には「協議分割」で分けられます

被相続人の遺言書がない、または遺産の分割方法の指定がない場合には、相続人全員が話し合って遺産を分割します。これを「協議分割」と言い、相続人同士の話し合いのことを「遺産分割協議」と言います。
通常は法定相続分を目安にどのように分割するか話し合われますが、簡単に話がまとまらないことも少なくありません。また、協議を成立させるためには相続人全員の出席と合意が必要となります。そ遺産分割協議は相続の手続きの中で最も紛争に発展しやすいものとされています。

遺産分割協議がまとまらない時には「調停分割・審判分割」で分けられます

遺産分割協議は、相続人が1人でも同意しないと成立しません。遺産分割協議がまとまらない時には、家庭裁判所に「遺産分割の調停」を申立てて、家事審判官と調停委員の立ち会いのもと相続人が話し合って合意を目指します。これを「調停分割」と言います。
家庭裁判所での調停でも話がまとまらなかった時には、自動的に審判に移行します。家庭裁判所の調査をもとに、家事裁判官が分割を命じます。これを「審判分割」と言います。

遺産分割の流れ

1指定分割

遺言書が遺産の分割方法を指定している場合には、原則、それに従って遺産を分割します。

※遺言書がない、または遺産の分割方法の指定がない場合には…

2協議分割

相続人全員の話し合い(遺産分割協議)によって遺産を分割します。

※遺産分割協議がまとまらなかった場合には…

3調停分割

家庭裁判所の調停により遺産を分割します。

※調停で合意に至らなかった場合には…

4審判分割

家庭裁判所の審判により遺産を分割します。

遺産分割協議書の作成は弁護士にお任せください

トラブル再発が防止できます

遺産分割協議を行い、相続人全員の同意が得られたら「遺産分割協議書」を作成します。遺産分割協議書は、不動産の相続登記や銀行預金の名義変更で必要になるほか、話し合いの記録を残しておくことで無用なトラブルが避けられる場合があります。話し合いの記録が残っていないと、遺産分割協議が成立した後も「そんなこと聞いてない」「そんなこと言っていない」などとトラブルが再発する恐れがあります。

内容に不備があると無効になる恐れがあります

遺産分割協議書には特に決まった書式はなく、ご自分で作成することもできますが、相続人同士で取り決めた内容を漏れなくきちんと記載しておかないとトラブル再発の原因となることがあります。また、内容に不備があると無効になる恐れがあります。
大阪市北区・南森町駅の西田広一法律事務所にご依頼頂ければ、内容に不備のない遺産分割協議書を作成するのはもちろんこと、協議成立後にトラブルの火種が再燃するようなことがないように、トラブル再発防止の観点からも適切な内容の書面を作成させて頂きます。

弁護士なら調停・審判までを見越したサポートが受けられます

協議・調停・審判をサポートできるのは弁護士だけです

協議・調停・審判をサポートできるのは弁護士だけです遺産分割は「指定分割」→「協議分割」→「調停分割」→「審判分割」という流れで進行していきますが、遺産分割協議でご依頼者様の代理人として交渉したり(140万円以下の簡易裁判所での協議なら司法書士も交渉可)、家庭裁判所での調停や審判に出席したりできるのは弁護士だけです。司法書士、行政書士、税理士などの他の士業にはこうしたサポートは認められていません。なので、遺産分割協議から調停・審判までを見越したトータルサポートを受けたいとお考えであれば、弁護士に相談されることをおすすめします。

弁護士と他士業の比較

  弁護士 司法書士 行政書士 税理士
遺産分割協議書の作成 △(制限あり) △(制限あり) ×
遺産分割協議の交渉 △(制限あり) × ×
分割調停への出席 × × ×
分割審判への出席 × × ×
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