成年後見

成年後見制度について

成年後見制度には「法定後見制度」と「任意後見制度」の2つがあります

成年後見制度には「法定後見制度」と「任意後見制度」の2つがあります成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が低下した方に代わって、成年後見人などが財産を保護したり、生活を支援したりする制度です。成年後見制度には大きく分けて「法定後見制度」と「任意後見制度」の2つがあり、このうち法定後見制度は「後見」「保佐」「補助」の3つに分かれています。ご本人様の判断能力の程度や、事情などに応じて選択することができます。

成年後見制度はこんな場合におすすめです

  • 認知症などにより判断能力が低下した
  • 離れて暮らしている親が、不必要なリフォーム契約などの悪徳商法の被害に遭った
  • 両親と同居している親族が、両親の預貯金を勝手に使い込んでいる
  • 将来、判断能力が低下した時に備えて、信頼できる人物に財産の管理などをお願いしておきたい

法定後見制度について

法定後見制度は後見・保佐・補助の3つに分かれています

後見

ご本人様の判断能力が常に欠けている場合に、家庭裁判所が成年後見人を選任します。成年後見人はご本人様の財産に関するすべての法律行為を代理・取り消しすることができます。

保佐

ご本人様の判断能力が特に不十分で、一定の重要な事案を判断するのが難しい場合に、家庭裁判所が補助人を選任します。補助人はご本人様自らが行った法律行為を代理・同意・取り消すことができます。

補助

ご本人様の判断能力は不十分で、難しい事案を判断するのが難しい場合に、海底裁判所が補助人を選任します。補助人はご本人様が選択した法律行為を代理・同意・取り消すことができます。

任意後見制度について

ご自身で信頼できる人物に代理権を与えることができます

ご本人様の判断能力があるうちに、将来、不十分になった場合に備えてご自身であらかじめ代理人(任意後見人)を選んでおく制度です。選任した任意後見人に代理権を与える契約を、公正証書で締結しておきます。
その後、実際にご本人様の判断能力が不十分になった時に、家庭裁判所が任意後見監督人を選任し、任意後見人が財産管理に関する法律行為や、不動産の売買契約の締結などを契約通りに行っているか監督することになります。

弁護士が任意後見人となることも可能です

法定後見制度の場合、ご本人様の判断応力が低下して後見人などが選任されるため、ご自身が思ってもみなかった人が選ばれるケースもあります。しかし、任意後見制度であれば、信頼できる人物にあらかじめ後見人になってもらうようにお願いしておけるので、「誰が後見人になるのかわからない」という不安はありません。
そして、任意後見人には弁護士を選任することもできます。弁護士を任意後見人に選ぶことで、法律に関わるトラブルが起きた時にスピーディに対応したり、将来起こり得るトラブルを予防したりすることが可能となります。「万が一の時、信頼できる人物に自分の財産や生活を守ってもらいたい」とお考えでしたら、大阪市北区・南森町駅の西田広一法律事務所までご相談ください。

成年後見制度の利用をご検討中の方へ

成年後見人などの選任には審判の申立てが必要です

成年後見人などの選任には審判の申立てが必要ですご自身の判断能力に不安があったり、将来、判断能力が低下した時に備えておきたいとお考えだったりする方は、是非、大阪市北区・南森町駅の西田広一法律事務所までご連絡ください。家庭裁判所に成年後見人などを選任してもらうためには、審判の申立てが必要です。当事務所にご相談頂けましたら、法定後見制度や任意後見制度などの利用をご検討中の方に対して、申立てのご相談を承ったり、サポートを提供したりさせて頂きます。初回の法律相談は無料で、時間制限もありませんのでお気軽にご相談ください。

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