寄与分

どんな相続人に寄与分が認められるのか?

財産の維持・増加に貢献した人には寄与分が認められます

財産の維持・増加に貢献した人には寄与分が認められます民法では、被相続人の事業を手伝ったり、資金を援助したり、療養看護に努めたりすることで、被相続人の財産の維持・増加に貢献してきた相続人(特別寄与者)については、その度合いに応じて相続分が増加することになっています。これを「寄与分」と言います。寄与分は法定相続分とは別枠で認められます。
寄与分が認められるのは相続人だけで、相続人ではない兄弟姉妹が事業の資金を援助していたとしても寄与分は認められません。また、配偶者や子供には被相続人と同居して世話をしたり、介護・看護に努めたりするなど扶養の義務があるので、通常の世話や介護は寄与分として認められません。

寄与分が認められる主なケース
  • 長年無償で働くなど、被相続人の事業を手伝った
  • 被相続人の事業が経営難に陥った時、資金を援助した
  • 寝たきりとなった被相続人の看護に努めた

寄与分が原因でトラブルになることも…

寄与分を認める・認めない、またどの程度まで認めるかなどは、相続人同士で話し合って決めることになります。ですが、被相続人に対してどの程度寄与したか、客観的に判断するのは難しいためトラブルになるケースも少なくありません。
特別寄与者が寄与分を主張する時には、ご自身の寄与によって被相続人の財産がどの程度維持・増加したかを示す客観的な資料が必要となります。こうした資料を用意するのは簡単ではありませんので、寄与分のことでお困りの方は大阪市北区・南森町駅の西田広一法律事務所までご相談ください。話し合いがまとまらなかった場合には、特別寄与者が家庭裁判所に「寄与分を定める処分所定」の申立てを行わなければいけなくなるケースもあります。この時にも客観的な資料を明示する必要があります。当事務所にご相談頂ければ、こうした申立てまでを見越した適切なサポートを受けることができます。初回法律相談は無料ですのでお気軽にご連絡ください。

寄与分がある時の遺産分割の流れ

特別寄与者が寄与分を主張

原則、特別寄与者が寄与分を主張します。

遺産分割協議

相続人全員で寄与分の有無、適正な額などを話し合います。なお、寄与分の額は、相続財産から遺贈を差し引いた額が上限となります。

家庭裁判所に申立て

遺産分割協議が成立しなかった場合には、家庭裁判所に「寄与分を定める処分所定」を申立てます。

調停・審判

寄与の時期、方法、程度などの事情を考慮して寄与分を定めます。

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