相続放棄

相続ではマイナスの財産も対象となります

マイナスの財産の方が多い時には相続放棄を検討しましょう

マイナスの財産の方が多い時には相続放棄を検討しましょう相続では、亡くなった人の財産に属した一切の権利義務を受け継ぐことになりますが、預貯金などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産もその対象となります。そのため、プラスの財産よりもマイナスの財産の方が明らかに多い時には、「相続放棄」を検討する必要があると言えます。
相続放棄とは、相続人が相続権を放棄することで、遺産に関する一切の権利義務を放棄する手続きです。自分以外の相続人に「遺産を放棄する」と口頭や文書で伝えるだけでは効力はなく、家庭裁判所にその旨を申述する法的手続きが必要となります。マイナスの財産の方が多いため、相続放棄をご検討中であれば大阪市北区・南森町駅の西田広一法律事務所までご相談ください。相続放棄に必要な手続きをしっかりとサポートさせて頂きます。

相続放棄は3ヶ月以内に手続きしなければいけません

相続放棄を行うためには、相続が開始して、自分が相続人になったことを知った日から3ヵ月以内に、家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出しなければいけません。3ヶ月を過ぎると「単純承認(プラス・マイナスの財産を無条件に承継する)」したものとみなされてしまいます。また、遺産を一部でも売却、贈与、消費などによって処分してしまうと、単純承認したものとみなされて相続放棄できなります。さらに、自分以外の相続人が処分しても相続放棄ができなくなってしまいますので注意しましょう。

遺産の範囲内で債務を弁済して相続することもできます

マイナスの財産の方が多いか判断できない時には限定承認を検討しましょう

マイナスの財産の方が多いか判断できない時には限定承認を検討しましょうプラスの財産よりもマイナスの財産の方が明らかに多い時には相続放棄を検討するのが賢明ですが、プラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いか判断できない時には「限定承認」という方法を検討する必要があります。
限定承認とは、遺産の範囲内で借金などのマイナスの財産を弁済することを条件に、相続を承認する方法です。ご自分の財産を弁済にあてる必要はなく、受け継いだプラスの財産で弁済するので損をすることはありません。また、弁済後、財産が残っていればそれを相続することができます。
限定承認は相続人にとって有利な制度であると言えますが、それほど普及していない背景には財産目録の作成や、手続きが面倒なことなどがあります。大阪市北区・南森町駅の西田広一法律事務所にご依頼頂ければ、目録の作成や手続きなどはすべて代行しますので、少ない負担で限定承認して頂くことができます。お気軽に当事務所の初回無料の法律相談までご連絡ください。

限定承認には相続人全員の同意が必要です

限定承認には相続人全員の同意が必要となります。1人でも反対している相続人がいると認められません。また、限定承認も相続放棄と同じように、相続が開始して、自分が相続人になったことを知った日から3ヵ月以内に家庭裁判所へ申立てなければいけませんのでご注意ください。

相続放棄・限定承認の流れ

相続が開始して自分が相続人になったことを知った日

遺産の全部または一部を処分した場合には「単純承認」したものとみなされます。

3ヶ月以内

プラスの財産の方が明らかに多い(相続放棄)

相続人が個別に家庭裁判所へ「相続放棄申述書」を提出して相続放棄します。

プラス財産とマイナスの財産のどちらが多いか判断できない(限定承認)

相続人全員が家庭裁判所へ「限定承認申述書」と「財産目録」を提出して限定承認します。

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