遺産相続お悩みサポート

難しい法律についても、丁寧にわかりやすくご説明いたします

相続について

相続とは、被相続人が亡くなった時のすべてのプラス財産(現金、預貯金、有価証券、不動産など)とマイナス財産(借金など)を法定相続人が引き継ぐ(包括承認)手続きのことをいいます。
また法定相続人の優先順位と、その相続の割合は法律よって定められております。
順位と割合は、以下の通りです。

順位

[第1順位]
配偶者(夫、妻)や子供(※子供がいない場合には、孫)
[第2順位]
父親・母親(※父親・母親がいない場合には、祖父母)
[第3順位]
兄弟・姉妹(※兄弟・姉妹がいない場合には、甥・姪)

割合

[配偶者]
1/2
[子供]
1/2(子供の人数で分ける)
[父親・母親]
(子供がいない場合)1/2
[兄弟・姉妹]
(子供、親がいない場合)1/2(兄弟・姉妹の人数で分ける)

なお、配偶者については優先順位はなく、常に相続人となります。
ただし、法律上の婚姻関係になくてはならず、籍を入れていない内縁関係は相続人として認められません。

相続についてのポイント

被相続人の方は、プラス財産、マイナス財産を含めて、ご自分にどのような財産があるか、しっかりと把握しておくようにしましょう。
また相続人の方は、ご自分がどの程度財産を相続する権利があるのかを知っておくようにしましょう。
このように渡す方、渡される方、それぞれがご自身の状況や立場について理解度を深めることこそ、無用なトラブルを回避するための第一歩なのです。

遺産分割

相続人が複数人おり、共同で遺産を相続することを「共同相続」といいます。この状態から相続人それぞれに遺産を分配することを、「遺産分割」といいます。

この「遺産分割」は遺言書の有無によって、その後の流れが変わります。

遺言書がある場合

遺言書の内容にそって分割されます。
ただし、相続人全員の同意があれば、内容と異なる分割を行うことも可能です。

遺言書がない場合

相続人同士の話し合いにより決定されます(遺産分割協議)。
しかし、それがまとまらない場合には、家庭裁判所による調停や審判によって決定されます。

また分割の対象となるのは現金だけでなく、不動産、自動車、有価証券など、現金化することのできるものはすべて対象となります。

遺産分割のポイント

当法律事務所が承る相続問題のご依頼の中で、最も件数が多いのがこの遺産分割に関わるご依頼です。
「誰がどれだけ遺産を相続するか?」
遺産分割はそういったデリケートな内容であるため、それだけトラブルにも発展しやすいものなのです。

ですので、当事者同士の話し合いで解決することができなさそうであれば、速やかに弁護士に相談されることをお勧めします。
そうすることで、トラブルが深刻化し改善不可能な状況に陥る、そういったことも回避することができます。

遺留分

遺留分とは、法律により定められた相続人(法定相続人)が、最低限相続することのできる財産の割合のことをいいます。
例えば被相続人が遺言書に、特定の人物にすべての財産を相続させるといった内容を記載していたとします。この内容通りに遺産相続が行われると、残された配偶者や子供は著しい不利益をこうむることとなります。場合によっては、住む家すらも失うといった事態にも陥りかねません。こうした事態を避けるために、遺留分といった制度が規定されているのです。

しかし遺留分が規定されているからといって、遺言書の内容がすぐに無効となるわけではありません。遺留分が侵害されている遺言書に対して、遺留分を請求する「遺留分減殺請求」が行使されるまでは、遺言書の内容はそのまま有効となるのです。

ですが「遺留分減殺請求」が行使されると、遺留分を侵害している人(遺言書が指定する遺産相続人)は遺留分を相手に返還しなければいけません。

なお、この遺留分が保証されているのは、配偶者、子供、父親・母親までで、法定相続人の第3順位である兄弟・姉妹は遺留分が保証されていません。

遺留分のポイント

「遺留分減殺請求」が行使されると、「支払う側」と「受け取る側」にそれぞれ立場が分かれます。そのため、感情のもつれから対立関係に陥ることも少なくありません。このような場合には、当事者同士が顔を合わせて話し合っても、良好な関係を築くことができず、かえってこじれてしまうだけです。ですので、こうした際にもやはり、弁護士のような第三者を間に介して話し合いを進め、スムーズな解決を目指すべきでしょう。

生前サポート

被相続者が亡くなられた時に、相続人の間で遺産相続を巡ってトラブルを発生させないよう、生前から誰にどれだけ遺産を分配するか、そういった具体策を提案するサポートです。

遺言書の作成、生前贈与、成年後見など、様々な側面から総合的にサポートすることが可能です。

生前サポートのポイント

分配される前の財産を巡っては、トラブルが起こることも多々ありますが、しかし一度分配されてしまった財産については、そうしたトラブルも起きにくい傾向にあります。
ですので、ご自分の死後に、遺産を巡って家族が揉めることを回避したいのであれば、生前サポートにより生前贈与を検討されるのも一つの方法です。

また遺言書作成に際しても、どうすれば家族が揉めることなく円滑に遺産相続することができるのか、それを着地点にベストな形での遺言書作成をお手伝いいたします。

ホームロイヤー契約

ホームロイヤー契約とは、顧問弁護士契約のことです。
財産が多いため、遺産相続を巡って家族間でトラブルが発生する可能性がある方などは、一度このホームロイヤー契約をご検討されてみてはいかがでしょうか?

相続に関する悩み、また財産を運用したり処分したりする時に、「法律的に問題はないか?」「騙されてはいないか?」そういったことをすぐに相談できる弁護士が身近にいることは、きっとあなたの遺産相続に関わる問題を解決する上で、大きなメリットとなるはずです。

ホームロイヤー契約のポイント

ホームロイヤー契約とは、いわば法律に関する「かかりつけの医者」を持つこと。
生前から死後に渡って、あなたの遺産相続を法律面から力強くサポートいたします。

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