よくある質問

弁護士への依頼について

相談だけでもかまいませんか?

はい、もちろんです!大阪市北区・南森町駅の西田広一法律事務所では、初回法律相談を無料で承っています。時間制限も設けておりませんので、気兼ねなく何でもお話し頂けます。ご希望の方はお気軽にご連絡ください。

相続問題を弁護士に依頼するメリットは何ですか?

弁護士に依頼するメリットは色々ありますが、顕著なものとして「相続トラブルが発生しても適切に対応できる」というものが挙げられます。遺産分割協議は相続の手続きの中でも最も紛争に発展しやすいものですが、弁護士であれば協議の交渉、また調停・審判の代理人なることができます。これらは司法書士や行政書士などの他士業には認められていないサポートです。

弁護士費用が心配です…

大阪市北区・南森町駅の西田広一法律事務所では、弁護士費用を分割でお支払い頂けます。費用がご不安な方も安心してご連絡ください。

相続について

法定相続とはどういうものですか?

民法では遺産の分け方の基準を定めており、これを「法定相続分」と言います。これに従って相続することを「法定相続」と言います。遺言書がない場合、または遺言書があっても無効の場合などには法定相続となります。

子供の相続権を奪うことはできますか?

家庭裁判所に「相続人排除」を申立てて認められる必要があります。推定相続人(相続淫になるはずの人)が被相続人を虐待したり、重大な屈辱を与えたりした時に相続権を奪うことができます。

被相続人の生死がわからないのですが…

不在者の生死不明の状態が一定期間を過ぎた場合、家庭裁判所に「失踪宣告」の申立てを行うことができ、失踪宣告を受けた者は法律上死亡したものとみなされます。普通の失踪の場合で7年過ぎれば申立てることができます。

遺言書について

自分の希望通りに財産を分配したいのですが…

遺言書を作成し、ご自身の意志を明確に残しておくことで希望通りに財産を分配することが可能となります。ただし、遺留分を侵害しない範囲に限られます。

遺言書を公正証書遺言にするメリットは何ですか?

法律のプロが作成するので形式不備がないことです。また、原本が公証役場に保管されるので紛失・偽造・変造の恐れがありません。

作成した遺言書を撤回・変更したいのですが…

遺言書は遺言者の意志であれば、いつでも撤回・変更することが可能です。

遺産分割について

遺産分割協議の形式を教えてください

会合、電話連絡、郵便による書類のやり取りなど形式は問いません。

遺産分割協議がまとまらないのですが…

遺産分割協議がまとまらない時には、家庭裁判所に「遺産分割の調停」を申立てることができます。調停では、非公開の場で家事審判官と調停委員の立ち会いのもと、相続人が集まって話し合いを行って譲歩と合意を目指します。

未成年の相続人がいるのですが…

未成年の相続人がいる場合には、特別代理人を選任して遺産分割協議を行います。

遺留分について

遺留分の減殺請求の方法を教えてください

遺留分の減殺請求に特別な手続きはありません。内容証明郵便を送るなどして、遺留分を侵害している相手に対して意思表示するだけです。

減殺請求はいつでも行えますか?

減殺請求には時効があります。遺留分の侵害を知った日から1年以内に行使しないと消滅します。

苦労を共にしてきた妻に全財産を渡したいのですが…

遺言書で「妻に全財産を譲る」と書いても遺留分がありますので、お子様などの他の相続人が相続放棄しない限り配偶者がすべての財産を受け取ることはできません。

相続放棄について

相続を放棄することはできますか?

相続人は相続をする・しないを選択することができます。プラスの財産よりもマイナスの財産の方が明らかに多い場合には、相続放棄を検討するべきであると言えます。

マイナスの財産の方が多いかはっきりしないのですが…

そうした時に便利なのが限定承認です。限定承認とは、遺産の範囲内でのみ債務を弁済することを条件に、相続を承認するものです。債務が多額でも相続人が自分の財産から支払う必要はないので損をすることはなく、債務弁済後に財産が残っていれば相続人のものとなります。

相続放棄は取り消せますか?

一度相続放棄すると取り消せません。後悔しないように慎重に手続きするようにしましょう。

不動産の相続について

不動産の名義をそのままにしておいてはいけませんか?

そのままにしておくと売却や担保設定ができなかったりするほか、次の相続が発生した時に権利関係が複雑になってしまうこともあります。

代償分割で不動産を分けたのに代償金が支払われません…

こうした場合、債務不履行を理由に分割協議を無効にすることはできないため、訴訟などを検討する必要があります。ただし、相続人全員の同意があれば協議をやり直すことは可能です。

遺産相続に伴う名義変更について

何を名義変更すればいいのかわかりません…

預貯金や株式など、基本的に名義のある財産はすべて名義変更が必要だとお考えください。

名義変更に期限はありますか?

一部の財産を除いて期限はありませんが、できるだけお早目に手続きされることをおすすめします。

財産&預貯金の使い込みについて

相続人の1人が高齢の父の財産を勝手に使い込んでいます…

こうした場合には、被相続人がその相続人に対して「不当利得返還請求」または「不法行為に基づく損害賠償請求」を行使して、相続開始と同時に相続人が使い込んだ財産・預貯金を受け継いだとみなすことが可能となります。

相手が使い込みの事実を認めません…

こうした場合には、「不当利得返還請求」などの民事裁判を提起する必要がでてきますので、弁護士のサポートを受けられることをおすすめします。

成年後見について

成年後見制度とは何ですか?

認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が低下した方に代わって、成年後見人などが財産を保護したり、生活を支援したりする制度です。

誰を任意後見人に選ぶべきか迷っています…

任意後見人には弁護士を選任することもできます。弁護士を任意後見人に選ぶことで、法律に関わるトラブルが起きた時にスピーディに対応したり、将来起こり得るトラブルを予防したりすることが可能となります。

生前の相続対策について

生前の相続対策の目的を教えてください

生前の相続対策の主な目的として、「紛争対策」「節税対策」「納税資金対策」などが挙げられます。

生前の相続対策の方法を教えてください

「遺言書の作成」「任意後見制度の活用」「生命保険の活用」「生前贈与」などの方法があります。詳しくは当事務所までご連絡ください。

特別受益について

遺贈とはどういうことですか?

遺贈とは、遺言書で自分の財産を特定の人に無償で与えることを言います。受遺者(財産の贈与を受ける人)の承諾は必要なく、遺言者の死亡と同時に財産が与えられますが、受遺者はこれを放棄することもできます。

学費の援助を受けたのですが…特別受益にあたりますか?

通常の学費は特別受益にあたりません。ただし、留学や医学部進学のための費用など、高等教育のための学費は特別受益にあたります。

寄与分について

寄与分を認めてもらうためにはどうすればいいのですか?

寄与分を認めてもらうためには、特別な貢献によって被相続人の財産の維持・増加がはかられたという客観的な証拠が必要となります。

「内縁の妻」に寄与分は認められますか?

寄与分は相続人にしか認められません。なので、夫婦同然に暮らしていて、どんなに被相続人の財産の維持・増加に貢献したとしても「内縁の妻」には寄与分は認められません。

ホームロイヤー契約

ホームロイヤー契約とは何ですか?

個人の方が日常生活などで発生する法律問題について、いつでもすぐに相談できるように顧問弁護士を持つ契約のことです。

ホームロイヤー契約のメリットを教えてください

遺言書の作成、生前贈与、トラブルの予防など、相続に関わる様々なお悩みをすぐに知識・経験豊富な弁護士に相談することができます。

Tel.06-6316-8365法律相談メールフォーム初回無料相談WEB予約
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