各相続問題について

相続

相続相続は大切なご家族が亡くなった瞬間から始まります。相続人は被相続人の財産上の一切の権利義務を引く継ぐことになるため、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれます。そのため、マイナスの財産の方が明らかに多い時には「相続放棄」するのが賢明であると言えます。

遺言

相続トラブルは財産の額に関わらず起こり得るものです。少しの財産を巡ってご家族同士が対立したり、これまで仲が良かったご家族がバラバラになってしまったりすることもあります。
こうした事態を回避するためには、遺言書を残しておくことが大切です。各相続人の事情を考慮した適切な遺言書を残しておけば、ご家族を無用なトラブルから守ることが可能となります。

遺産分割

遺言書で遺産の分け方が指定されていれば、基本的にそれに従って分割されますが、指定がなければ相続人全員で話し合う「遺産分割協議」によって決定されます。
この遺産分割協議は相続の手続きの中でも最も紛争に発展しやすいものですので、経験豊富な弁護士のサポートを受けながら、適切に進行されることをおすすめします。

遺留分

遺留分相続人の権利と利益を守るために民法で定められているのが「遺留分」です。例えば、遺言書の内容が「全財産を長男に譲る」などといったものである場合、その内容に従うと他の相続人が著しく不利益を被ることになります。そうした事態を防ぐために、相続人が受け取れる最低限度の相続分が遺留分として規定されています。

相続放棄

「相続放棄」することで、その相続人は「初めから相続人とならなかった」とみなされます。相続放棄するためには、相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申立てなければいけません。ただし、一度相続放棄すると撤回できませんので慎重に手続きするようにしましょう。

不動産と相続

不動産と相続不動産は最も分けにくい財産だと言えます。「現物分割」「換価分割」「代償分割」「共有分割」などの方法で分けることができますが、それぞれにメリット・デメリットがありますので慎重に選ぶ必要があります。例えば、共有分割は共同使用する別荘などの不動産の分割に便利に思えますが、後々トラブルの原因となることもあるので注意しなければいけません。

遺産相続に伴う名義変更

銀行などの金融機関では、名義人が死亡するとすべての取引を停止させます。そのため、相続手続きを済ませないと現金が引き出せなくなりますので、預貯金や債券などの承継者が決まったら速やかに手続きを行うようにしましょう。

財産&預貯金の使い込み

被相続人の生前・死亡後に関わらず、特定の相続人による財産や預貯金の使い込みは決して珍しいことではありません。こうした使い込みに対しては、「不当利得返還請求」または「不法行為に基づく損害賠償請求」を行使することで取り戻すことが可能ですが、複雑な法律問題が関わることになりますので専門家である弁護士にご相談されることをおすすめします。

成年後見

「自宅の処分」などの財産管理を行いたいが、十分な判断能力がないために自分一人では行えないような場合などに、家庭裁判所に選任された成年後見人などがご本人様に代わって法律行為を代行したりする制度を「成年後見制度」と言います。成年後見制度の手続きを開始するかどうかは、医師の診断書や鑑定書に基づいて家庭裁判所が判断します。

生前の相続対策

生前の相続対策どんなに仲の良いご家族でも、些細なことがきっかけで紛争に発展してしまうケースがあります。相続は一生にそう何度も経験することではありませんので、ご家族全員が戸惑ったり、不安になったりした結果、無用なトラブルを引き起こしてしまうこともあるのです。そうしたトラブルを回避するためには、生前の準備が大切です。遺言書の作成などの対策をきちんと講じておくことで、相続トラブルが未然に防げるようになります。

特別受益

遺贈や一定の贈与のことを「特別受益」と言います。特別受益は「遺産の前渡し」とみなされ、特別受益者(特別受益を受けた人)の相続分が減額されます。「遺贈」「結婚の持参金・支度金」「開業資金」などが特別受益にあたります。

寄与分

被相続人の財産形成に貢献すると寄与分が認められます。例えば、父親が営む事業を無償で手伝い続けてきた長男と、そうでない次男とが同じ相続分ではバランスが取れないため、財産形成に特別の貢献をした相続人には、その度合いに応じて相続分が増加することになります。

ホームロイヤー契約

ホームロイヤー契約とは「顧問弁護士契約」のことです。将来、相続を巡ってご家族間でトラブルが発生する恐れがある、また相続トラブルを未然に防ぎたいなどとお考えであれば、一度当事務所までご連絡ください。

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